宅建合格者のための実務対策講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宅建試験に合格すれば、即実務でバリバリ・・というわけにはいきません。

例えば「借地借家法」
この法律は、平成４年８月1日から施行されています。
では、それ以前の契約はどのようになるのでしょうか？

　　Q.　昭和51年に締結した借地契約が、今年満了をむかえます。
　　　　 契約の当事者（貸主・借主）は、更新をしたいと思っていますが、現在の法律が適用されるのでしょうか？

　　A.　現在の法律（借地借家法）以前の契約が更新される場合には、旧法が適用されます。

さあ、そこで合格しただけでは困ってしまうのです。

何故なら宅建試験は、毎年その年の４月1日現在に施行されている法律しか出題されませんから、
それ以前の法律を勉強する必要がないのです。

ちなみに、旧法とは「借地法」「借家法」「建物保護法」です。



借家については、まだ他にも注意点があります。
平成16年３月１日までは、抵当権のついている物件を借りて、そのご競売によってオーナーチェンジがあっても、
短期賃貸借（３年以内）の契約であれば、その期間内は追い出される！ということはありませんでした。

が・・・平成16年４月１日以降の契約については、この「短期賃貸借の保護制度」が廃止されています。
逆にそれ以前の契約であれば「短期賃貸借の保護制度」が適用されるわけです。



例えば「不動産登記法」
平成17年３月７日より新不動産登記法が施行されました。
それにより「登記済証」が廃止され、「登記識別情報」が発行されるようになりました。

では、今までの「登記済証」は？？？「登記識別情報」って？？？

そんなことも知らないと、法務局へ行ってもチンプンカンプン・・・なんてことになるわけです。



＊誰にも聞けない　不動産実務＊
　　宅建に合格しました！　でもそんなことは勉強しませんでした・・・に　ならないための講座です。




宅建試験合格発表後　12月〜翌２月まで　４〜６回　（月に２講義程）